想定より17年も早く進む「少子化」の現状
2025年に日本で生まれた子どもの数は、約70万5809人となりました。これは10年連続で過去最少を更新する数字であり、なんとこの10年間で3割も減少しています。
実は、国の機関である国立社会保障・人口問題研究所は、出生数が70万人台になるのは「2042年」だと推計していました。つまり、国の想定よりも17年も早く少子化が進んでしまっているという衝撃的な事実が突きつけられているのです。
結婚は増えたのに…立ちふさがる「2人目の壁」
暗いニュースばかりではありません。実は、婚姻数（結婚したカップルの数）は2年連続で増加し、3年ぶりに50万組を超えたといううれしいニュースもありました。
しかし、結婚が増えても、すぐに出生数の回復には直結しないのが現代の難しいところです。その背景には、以下のような理由があります。
- 共働き世帯の増加：仕事と育児の両立が物理的・時間的に難しい
- 経済的な不安：教育費や将来の生活費への懸念から「2人目の壁」が厚くなっている
このように、社会的な環境やお金の不安が、子育て世代に大きくのしかかっています。
一番の気がかりは「私たちの年金」への影響
少子化が急激に進むことで、最も心配されるのが「社会保障（特に年金）」への影響です。
日本の公的年金は、いま働いている現役世代が支払った保険料を、いまの高齢者への年金として支払う仕組み（仕送り方式）になっています。そのため、支え手である子ども（将来の現役世代）が減れば、制度のバランスが崩れてしまいます。
厚生労働省の試算によると、出生率が低いまま推移した場合、2065年度には「所得代替率」が50％を割り込むと予想されています。
所得代替率（しょとくだいたいりつ）とは？
現役世代の平均的なお給料に対して、受け取れる年金額が「どのくらいの割合（パーセント）になるか」を示す指標です。これが50％を割るということは、現役時代の収入の半分以下の年金しかもらえなくなる可能性がある、ということです。
将来どうなる？現役世代が知っておくべき現実
もしこのまま出生数が低水準で推移すれば、年金制度を維持するために、国は以下のような「痛みを伴う対応」を迫られる可能性があります。
- もらえる年金額（給付水準）の引き下げ
- 毎月支払う年金保険料（負担額）の引き上げ
- 年金をもらい始める年齢（支給開始年齢）の引き上げ
- 税金などの追加投入
お金のプロからのアドバイス
さらに気をつけなければならないのが、インフレーション（物価が上がり続けること）です。物の値段が上がれば、受け取る年金や銀行に預けている現金の「実質的な価値」は目減りしてしまいます。
これからの時代は、「国がなんとかしてくれる」「貯金だけしていれば安心」という考え方から抜け出す必要があります。例えば、全世界の株式市場の長期的な平均リターンは年率約7%と言われています。もちろん投資にはリスクが伴いますが、世界経済の成長を取り入れることで、お金の価値を守り、増やすことができるのです。
将来を見据えて「自分年金」づくりのスタートを
人口減少という大きな問題は、一朝一夕（短期間）には解決しません。だからこそ、将来を見据えて「今から確実に準備をしておくこと」が何よりも大切です。
- まずは家計のムダを見直す
- NISAやiDeCoといった、国の非課税制度（税金がお得になる制度）を活用する
- 少額からでも「お金に働いてもらう（資産運用）」経験を積む
将来の不安は、正しい知識を持ち、行動を起こすことで安心に変えることができます。 「何から始めればいいかわからない」「自分の場合はどう備えればいい？」とお悩みの方は、ぜひ一度、スマートハーベスト株式会社の無料相談をご利用ください。お金のプロが、あなたにぴったりのライフプラン作成をサポートいたします。